転職の心得

【ビジネスマナー】退職時のマナー・在職中に転職活動してもOK?

【ビジネスマナー】退職時のマナー・在職中に転職活動してもOK?

退職の意思が決まったら、なるべく早く現在の職場に退職の意思を伝えなくてはなりません。

しかし、ただ伝えるだけではなく、退職にもマナーがあります。

今回は退職時のマナーと、転職活動は仕事を辞めてからすべきかどうかについてもご紹介します。

 

★転職活動は在職時にしてもOK

 

見出しの通り、転職活動は仕事をしながら進めてもOKです。

ただ、職場の人には口外しないのがベストです。

引き止めにあったり、思いもよらないトラブルになるケースもあります。

では、「退職してから転職活動するか?」「転職先が決まってから退職するか?」

どちらがより動きやすいのかも見ていきましょう。

 

★退職してから転職活動する場合

 

【メリット】
・スケジュールが確保しやすく、平日の急な面接や説明会などにも参加できる
・早く決めようという気持ちで自分を追い込める

【デメリット】
・次が決まらない場合、生活資金のやりくりに困窮する可能性がある
・履歴書に空白期間ができてしまう
・気持ち的にも焦りが出やすい

追い込む気持ちで頑張れる場合や、しばらく休養したいという場合は、退職してからの転職活動が良いかもしれません。

ただし、就職活動が難航した場合に焦ってしまわないように注意も必要です。

就業状態にないことに焦りを感じてしまい、とりあえず内定が出たところに安易に決定してしまう…ということのないように、冷静に判断しましょう。

 

 

★転職活動が成功してから退職する場合

 

では、在職中に転職活動をする場合はどうでしょうか。

【メリット】
・一定の収入は確保できるので、生活に困窮する可能性は低い
・思うような職が見つからない際、現職で働くという選択肢が残されている
・比較的、気持ちに余裕を持ちやすい

【デメリット】
・スケジュールの調整が難しく、現職を休んで面接へ行くなどやむを得ない場合もある
・内定が出たにもかかわらず、現職で引きとめられ退職が難しいという可能性がある

仕事をしながら転職活動を行う方は多くいらっしゃいます。

やはり、生活には安定した収入が必要ですし、今の職場という選択肢も残しておきたいという気持ちからです。

ただ、一つ注意したいのはスムーズに現職を退職できるかというところ。

民法や就業規則が絡んでくる部分になりますので、注意しましょう。

引きとめられて退職できず、内定先に入社日を変更してもらう…などがないように、スケジュール調整が大切です。

民法上でのルールは、以下の通り。

【有期雇用】
…原則期間内での退職は不可。ただし労働者と雇用者の間で合意があった場合は例外

【無期雇用】
・日給・時給制など
…「当事者はいつでも、2週間前までに解約を申し出れば解約できる」(民法627条1項)
・月給制
…「期間によって報酬を定めた場合、当期前半に解約を申し出れば次期に解約することができる」(民法627条2項)
・年俸、半期年俸制
…「6ヶ月以上の期間によって報酬を定めた場合、解約の申し出は3ヶ月前にしなければならない」(民法627条3項)

また、民法上は上記の通りですが、企業にはそれぞれ就業規則があります。

就業規則と民法では民法が優先されますが、だからと言って就業規則を無視するのは良いことではありません。

「次が決まったからすぐやめます」ではなく、きちんと必要な引き継ぎを行い、基本的に就業規則に従う形で退職しましょう。

 

 

★【退職のマナー】退職の意思を伝える(場合によっては退職願の提出)

 

退職が決まったら、できるだけ早めに上司や社長に伝えましょう。

(場合によっては「退職届」の前に「退職願」の提出をします。)

注意したいのが 「まず誰に話すか」の部分。

上司より先に同僚等に話すのはNGです。

噂になって間接的に上司の耳に入ったり、引き止められるなど後々になってトラブルになる可能性もあります。

また、いつまでに退職するかの明確な日を決めておきましょう。

意思を伝えるときは「退職したいんですけど…」のような曖昧な言い方ではなく、「●月●日をもって退職いたします」と伝えるのがベストです。

理由を求められたら「他にやりたいことがある」「挑戦したいことがある」など、こちらもはっきりと言えるようにしておきます。

引き止められても、自分の意思をしっかりと持ち、流されないようにしましょう。

退職のタイミングを見誤ると、すでに内定が出ている場合、次の転職先にも迷惑がかかってしまいます。

就業規則に注意し、行動をスケジューリングしましょう。

 

 

★【退職のマナー】退職届を提出する

 

意思を伝えるのはもちろんですが、基本的にはこの「退職届」が必要になる場合がほとんどです。

フォーマットは自由と言われる場合もありますが、会社指定のものを使う場合もあります。

自由と言われた場合でも、最低限下記の情報は盛り込みましょう。

  1. 書き出し:書き出しは私事、私儀、(読み:わたくしぎ)で始めます。句読点を忘れずに。
  2. 退職理由:自己都合退職の場合は、「一身上の都合」です。
  3. 退職日:西暦でも元号でもOK。上司に伝えた(相談して決めた)日を記入します。
  4. 文末:「退職いたします」と結びます。
  5. 届出年月日:書面を提出する日付を記入します。
  6. 所属部署・氏名:宛名より下の位置に所属と名前を記入し、名前の下に捺印します。
  7. 宛名:最高執行責任者の役職と名前を書きます。(代表取締役社長などが一般的です。)敬称は「殿」または「様」で。

※これはあくまで参考例です。会社指定のテンプレートがあれば、それに従いましょう。

 

 

★【退職のマナー】仕事を引き継ぐ

 

手続きが終われば、あとは現場のフォローです。

自分の後任の方へ、仕事の引き継ぎをします。

自分が退職した後、誰もその案件について知らないということがないようにしましょう。

その他、取引先へのご挨拶なども必要に応じて行います。

退職日に菓子折りなどをオフィスに持っていくなど、周囲への気配りは最後まで忘れずに。

 

 

★まとめ

 

日本若者転職支援センターでも、転職活動をどう進めていくかを含めて、ご相談に乗ることが可能です!

ぜひ、下のバナーからご相談ください。

 

そして、「退職する職場だから…」と、適当にせず、きちんと最後まで使命を全うするのが、社会人としての良いあり方です。

言い合いになったり、情に流されてしまい残らざるを得なくなったりなどがないよう、自分の意志はきちんと伝え、進むべき道へ進みましょう。